1988-08-26 第113回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
次に、島根県浜田市では、七月十五日の日雨量が三百九十四・五ミリに達し、五十八年七月二十三日の山陰豪雨災害発生時の三百三十一・五ミリを上回る浜田測候所開設以来の未曾有の集中豪雨に見舞われましたが、市当局はいち早く河川はんらん、山腹崩壊のおそれのある地域に対し、サイレンや防災行政無線により警告、避難命令を出し、住民の安全を期し、住民も山陰豪雨災害の教訓を生かし適切な行動をとったため、人的被害を最小限に食
次に、島根県浜田市では、七月十五日の日雨量が三百九十四・五ミリに達し、五十八年七月二十三日の山陰豪雨災害発生時の三百三十一・五ミリを上回る浜田測候所開設以来の未曾有の集中豪雨に見舞われましたが、市当局はいち早く河川はんらん、山腹崩壊のおそれのある地域に対し、サイレンや防災行政無線により警告、避難命令を出し、住民の安全を期し、住民も山陰豪雨災害の教訓を生かし適切な行動をとったため、人的被害を最小限に食
もういわゆる山陰豪雨から一カ月たっているわけでございますし、私は現地へ視察には参りませんでしたが、先ほど同僚の青木理事のいろいろと状況報告等をお聞きいたしまして、この五十八年、六十年、六十三年と相次ぐ災害で本当に被災地の皆様方は大変な損害を受けられてみえるなということを感じております。
ただ、融資といいましても、長崎豪雨だとか山陰豪雨だとか、ああいった大災害の場合でもやはり個人の負担が中心で、それに例えば住宅金融公庫等が御援助を申し上げるということだろうと思いますが、それと同様の手続がとれれば、あるいは住宅金融公庫からの融資、あるいはそれをさらに中小企業といたしまして、県が現在開かれております強化資金の融資で対応をしていただくといったようなことが必要になってくるだろうと思います。
これは、風水害におきましても最近の長崎豪雨あるいは山陰豪雨等々、ほとんどは土砂災害によって起こっております。そういった関係上、我々は今後土砂災害に対しましてその関係省庁と十分緊密な連絡をとってそれを進めていきたいというふうに考えております。
あれから一年、一体どうなったか、私、こ のことがむしろ重要だと思いまして、あそこにいらっしゃる中林先生と二人で、つい最近、七月六日、七日、あの山陰豪雨被害一周年を前にして、調査団として現地に入りました。その状況についてお聞きしたいのでありますが、三隅町では災害後二百人ほど人口が減っています。
具体的な問題について伺いたいと思いますが、昨年の山陰豪雨災害によって日本海に流れ出した土石流で漁場及び漁業に大きな被害が出ております。浮遊物とか海岸のごみなどについては、漁民も非常に努力して取っているわけですが、海の底にたまった土は非常に取りにくくて、それがなかなか漁民の手には負えないので、水産庁の手厚い手だてをぜひとも望みたい、こういう要望が昨年来から非常に強く出ているわけです。
○中林委員 昨年山陰豪雨災害で、島根県の山林は大変な被害を受けたわけです。ほとんどが山腹崩壊というようなことで、それが原因で百七名に及ぶ人命が奪われたという状況になっておりまして、治山対策というのが非常に求められている状況になっています。
御指摘の山陰豪雨の場合は八割、長崎豪雨の場合は九割が土砂災害によりまして人命を失っておるというのが実情でございます。したがいまして、土砂災害対策というのは非常に重要であるという認識は強く持っておるわけでございまして、政府といたしましても、昨年の五月の中央防災会議におきましても、当面の重点事項としてこういった問題を取り上げましていろいろ努力いたしておるわけでございます。
○上田（哲）委員 本部長の表情から、これまでの有珠山の場合でありますとか山陰豪雨の場合でありますとかの前例に従うならば、当然年内よりももっと速やかにこの方向が明示されるものと私は理解をいたしました。島民の政治への信頼を裏切らないように御処置をいただくことをお願いをいたしておきます。 そこで、阿古地区の今後の問題なのでありますけれども、阿古地区では三十万平米が溶岩の下敷きになってしまった。
また、本年五月の日本海中部地震、七月の山陰豪雨、八月の山梨県を襲った第五号台風禍、さらに北海道、東北の冷害等で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。速やかな災害復旧と生活安定策及び今後の実効ある防災対策を強く要求いたします。 さて、昨年十一月の内閣発足以来約十カ月の中曽根政治の方向は、改憲発言、軍備増強など右傾化が顕著であり、国民に不安を投げかけております。
また、先般の日本海中部地震、山陰豪雨、台風五号による被害の復旧に全力を挙げるとともに、補正予算の編成に当たっては災害復旧費を十分に確保するよう求めるものであります。 この問題の最後に、貿易摩擦の問題を取り上げたいと思います。 著しい輸出の伸びは貿易摩擦を激化させておりますが、内需拡大こそ解消策の基本となるものであります。
日本海中部地震や山陰豪雨等の対策につきましては、万全を期してまいりますが、これらの災害復旧費を含め、五十八年度の追加財政需要等については、現時点ではまだ不確定的要素が多く、何とも申し上げ得る段階ではございません。 財政再建の進め方でございますが、歳出を見直し、安易に増税を念頭に置くことなく、行財政の守備範囲を見直すという従来からの見地を徹底してまいります。
また、先般の日本海中部地震、山陰豪雨などによって被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。政府は、復旧対策に全力をささげるとともに、災害対策の強化に一層努力してまいります。 国会は、昭和二十二年、日本国憲法のもとで第一回の召集が行われて以来、三十七年目にして、ここに、第百回の大きな節目を迎えました。
また、先般の日本海中部地震、山陰豪雨などによって被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。政府は、復旧対策に全力を挙げるとともに、災害対策の強化に一層努力してまいります。 国会は、昭和二十二年、日本国憲法のもとで第一回の召集が行われて以来、三十七年目にして、ここに、第百回の大きな節目を迎えました。
一つは、六月十九日から二十一日の梅雨前線による西日本を中心とした大雨による災害というのと、山陰豪雨による被害、これは二つとも国鉄に関するものでございます。もう一部は、最近の豪雨による被害状況（私鉄関係）、この三つの資料でございます。
したがいまして、新潟の地震あるいは山陰豪雨に対しましては、何が研究に不足しておるかということを知るために、緊急に調査員を派遣いたしまして、その状態を調べまして、そしてそういうような災害を防ぐための総合研究の必要な場合には直ちにそういうことを計画し、実施に移すように努力いたしております。新潟地震につきましては、各省庁あるいはその他の研究機関の協議によりまして、総合研究を開始いたすことになりました。